2018-05-30 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
私はなぜ税の話をしているのかといいますと、カジノにかかわる税制、ＩＲ全体ではなくてカジノだけですよ、カジノについては、私は、国税、地方税ともに、今後、改めて新たな税の仕組みというのをつくるべきではないのかというふうに思っています。
私はなぜ税の話をしているのかといいますと、カジノにかかわる税制、ＩＲ全体ではなくてカジノだけですよ、カジノについては、私は、国税、地方税ともに、今後、改めて新たな税の仕組みというのをつくるべきではないのかというふうに思っています。
平成三十年度においては、国税、地方税とも税収が増加する見込みであることを踏まえ、公共施設等の老朽化対策等の歳出を〇・二兆円確保した上で歳出特別枠を廃止することとしました。 今後とも、必要な歳出を適切に地方財政計画に計上し、一般財源総額をしっかりと確保してまいります。 次に、地方の一般財源総額の在り方についてお尋ねがありました。
そして、二〇一八年度の税制改正では、電子申告義務化については、資本金一億以下の法人を適用対象外といたしまして、一億以上の法人については、国税、地方税ともに、平成三十二年四月一日以降に開始する事業年度からの適用について現在審議中であるかと存じます。
この期間、ちょうどリーマン・ショックがございまして、景気変動の影響が国税、地方税とも非常にあって、税収が絶対額としては減ったわけでございますけれども、その減り部分が国税に比べると地方税の方が少な目であるということで、ウエートづけをいたしました場合には、二十一年度、国税が物すごく落ちたということがございまして、地方税の割合がいわば相対的に高まって見えた。
○川端国務大臣 地方の税収が減るということは、ダイレクトに地方財政に深刻な影響を与えることは事実でございますし、来年の税収に関しては、東日本大震災の影響、被災地に限らず、全国的にそういう部分の影響と同時に、海外の金融状況あるいは景気動向を含めて、急激な円高、そういうふうな経済環境が極めて厳しいという意味では、景気が下振れしていくことも考えられるという意味では、国税、地方税ともに予断を許さない状況にあるというのが
そんなこともありましてこのトリガー条項についての見直しの議論が行われてきたわけでありますが、何分、今おっしゃったように、震災に対する税制上の特例というのは国税、地方税ともなるべく早く決めなければいけませんので、そこでスピード感ということも考慮して、とりあえず凍結ということにしたわけであります。
特定扶養控除については、国税、地方税とも縮小され、これも公約違反であります。加えて、高校授業料無償化の財源との関連で特定扶養控除を縮小することは、高校授業料無償化の経済的支援の効果を減殺させるものとなります。 たばこ税については、なぜ一本五円もの価格引き上げが必要か、明確な根拠は見当たりません。
それともう一つは、地域主権、地方の税の独立性の問題についてお触れになる、これは後で時間があったら詳しく原口大臣と議論をしたいと思っておりますけれども、今の、何だか中途半端になっているのが、これは将来全部整理していこう、こういう方向で考えていいんですか、国税、地方税とも。
今般の税制改正については、国税、地方税ともに、鳩山内閣の経済財政運営の混迷ぶりを反映したものとなりました。 すなわち、経済成長戦略の具体像を欠き、マニフェストありきで、その財源をどう捻出するかに終始し、経済対策の視点を欠いた戦略なき税制改正であると断ぜざるを得ないのであります。
○鳩山国務大臣 バブル経済崩壊後に、当然、税収の落ち込みが国税、地方税ともにあったわけです。景気対策をやるというので、減税もありました、公共事業の追加というのもありました。そういうようなことが全部加わって、地方の借入金残高が、交付税特会借り入れ三十三・六兆円を含めて百九十七兆円に上っております。
国税、地方税ともプラスの見通しで策定されている〇八年度の地方財政計画の見通しについて、額賀大臣、増田大臣にお尋ねいたします。 〇八年度の国税の税収見込みは、〇七年度当初比で八百七十億円増と抑えぎみになっていますが、〇七年度当初比で九千百六十億円減額された〇七年度補正と〇八年度予算案を比べると、一兆円を超える増収が必要となります。
○増田国務大臣 財政制度等審議会の方ですけれども、これは昨年の六月にこういう認識を示されたわけですが、まだその昨年の六月の段階では、ぎりぎりでしょうけれども、国税それから地方税とも、いわゆる交付税原資が好調な伸びが見込まれるというその予測のもとで進んでおりましたので、そういうことを前提にこういう認識を示されたのかな、向こうの審議会の方の委員の先生方の認識でありますので、しかし、それをあえて言えばそういうことかなと
そこで、どうやって補てんをしたかということになりますと、これも先ほど御議論いただきましたように、本来、十九年度当初の地方財政対策におきまして、法定加算で加算ができる六千二百五十一億円という、法律に明記をされておったものがございましたけれども、昨年は、ただいま申し上げましたように、税収、国税、地方税ともに好調な見込みであろうと、昨年の今ごろはそういうふうに判断をしておりまして、地方財政対策もこの六千二百五十一億円
こういう状況を踏まえまして、世代間の税負担の公平を図るというような観点からも、高齢者にも担税力に応じた負担を求めるということといたしまして、老年者控除を廃止をするということにしたわけでございまして、これは国税、地方税ともに考え方としては同じでございます。
国税、地方税ともに伸び悩んでいるわけでございまして、地方税のいわば減少あるいは交付税の額の減少、こういうふうなものにつながってきているわけでございます。
○政府委員（成瀬宣孝君） 今回の恒久的な減税は、単年度限りの特別減税とは異なりまして、期限を定めずに実施されるものでありまして、近年におきます我が国の経済社会の構造的な変化あるいは国際化の進展等に対応するとともに、現下の著しく停滞した経済活動の回復を図る観点から国税、地方税ともに個人所得課税及び法人課税について抜本的な見直しを行うまでの間の措置として実施されるものでございまして、国税におきましても地方税
私は、国税、地方税ともに地方が一括して徴収し、国税分は国に納付する制度とすることが将来のあるべき税の徴収制度であると考えております。 これからの地方行政は、役所内部のみで施策の優先度を評価するのではなく、住民本位の観点から、いかに議会や住民の意見を取り入れて施策の優先度を評価していくかが重要であると思います。私は、行政にマーケティングの手法を導入する必要があると考えておるところであります。
その上で、先行する減税分、これは地方財政の方でも住民税の減税が先行していたわけでありますけれども、国税、地方税ともに先行いたしておりましたその減税にほぼ見合うものとして引き上げられました消費税率について、私は今戻すということは、これは賛成ができかねますし、税制全体の姿を模索してまいりましたその方向にも反するのではないかと思います。
そういった面を総合的に勘案いたしてみますと、交付税それから地方税ともに、今年度の当初の段階に地方財政計画に見込んでいた額を確保することさえなかなか難しい状況があるのではないかというような歳入状況が見込まれるわけであります。
その第一番目は、御承知のように、国税、地方税とも税の申告期限は三月十五日です。しかし、災害等による税の申告期限の延長については、国税通則法の十一条にもありますが、災害のやんだ日から二カ月以内の期限を指定して延長することになっております。